社長ブログ”千客万來”

冬来たり

12月を迎え、富山は冬型特有の、雨や雪の日々が始まった。富山に転勤で来ている人は、太平洋側とは対照的な鉛色の空を憂鬱な思いで眺めていると言う。ゴルフも春までお預けだ。その冬のイメージから、日本海側の都市は天気の悪い地域と思われている。

調べてみると、富山県の日照時間は年間1769時間で、47都道府県中の39位である。因みに最も多いのは埼玉県の2366時間で、最も少ないのは秋田県の1647時間である。沖縄県は意外に少なく1760時間で42位だ。富山県と埼玉県の差は597時間であり、約50日埼玉は晴れの日が多い計算になる。確かに埼玉の人が、富山は天気が悪いという印象を持っても仕方がないのかも知れない。それでは世界の都市はどうなのかと調べてみると、アメリカではニューヨークが2535時間と日本の1位の埼玉県より長く、ロスアンジェルスに至っては3254時間もあり、昼間の75%が晴れている。また、ハワイのホノルルが3042時間というのも納得である。一方パリは1630時間、ロンドンに至っては1460時間で両都市とも秋田県より短く、特に冬の間は曇り空が続くので有名である。ロンドンのひと冬を過ごしたことがあるが、雪はほとんど降らないものの晴れた日が少なく、雨がよく降っていたように記憶する。北陸育ちの私にとってほとんど違和感を持たずに過ごせた。冬に富山を訪れる人に「こちらは天気が悪いですね。」と言われると何だか申し訳なく思っていたが、気にするほど悪いようでは無いようだ。それに晴れた日の立山連峰はそれを帳消しにしてくれるほどの絶景であり、冬の降水量のおかげで富山湾にミネラルを豊富に含んだ伏流水が流れ込み、美味しい魚が育つ事を忘れてはならない。また、冬の厳しさのおかげで春の有難みを感じる事もできる。とは言え、仕事柄も含めて雪に翻弄される季節でもあり、備えは十分にしなければひどい目に合う。去年は大雪で交通網が乱れ、対応が大変だった。今年はどんな冬になるのだろうか?また、天気予報とにらめっこの日々が始まった。

 

最後に今年も富山県トラックをお引き立て頂き有難うございました。皆様どうか良い年をお迎えください。


吉澤 比佐志

今年の冬は

10月に入り、夏の猛暑の記憶が不確かになるほど涼しくなってきた。そんな中、運送業界を取り巻く環境は例年になく先行きの予測が難しくなっている。今年は7月に発生した西日本豪雨の影響でJRが不通になり、コンテナ輸送が寸断され、トラックによる輸送に頼らざるを得なくなった為、トラックの供給がタイトになった。弊社でもお客様の要請で九州方面の輸送に対応した為、車のやり繰りに影響が出た。しかし、これは鉄道の復旧を待てば、解消されると考えていた。しかし、輸送網が正常化された今、車の需要は一向に解消される気配が無い。通常は12月に入ってから急激に増える引き合いが今年は既に始まっており、連日新規の企業からの求車の問い合わせが続いている。取引先の荷主企業では、毎日10台以上の車が足らず、対応に困っていると聞く。大幅な運賃値上げを実行し、サーチャージを導入した企業が、である。これから一体どんな年末を迎えるのか、全く予断を許さない状況と言える。ただ、物流業者として言えるのは、車の供給力は今後増える要素が全くないという事だ。その根拠は、ドライバーは高齢化しており、若手の求職が極端に減っている事。働き方改革で、残業時間が制限され、運行回数を減らさなくてはいけない事などが挙げられる。加えて上昇が続く軽油価格、ドライバーの労働時間短縮のための有料道路の使用などにより、利益が圧迫されていること、ドライバー不足による業務拡大が容易でない事で、経営者は増車に対して消極的になっている。それでは今何ができるのか?それは、荷主と運送業者が、限られた車を如何に有効に運用するか共に考えるという事である。現状で輸送業者は荷主の要求通りの車種・納期を実現する事は難しい。また、車を供給できても、受注をギリギリまで延ばし、ドライバーを長時間拘束するような仕事は、働き方改革によって運送業者は対応できなくなる。受注・生産・出荷を平準化することにより、輸送量を平準化する事を荷主と輸送業者が真剣に話し合う事が避けられない。ここに来て、荷主サイドからもかなり理解が得られるようになってきている。12月になって一層の混乱が予想される今、即実行すべき課題である。

吉澤 比佐志

ユニクロのICタグ導入に思う

 先日ユニクロで買い物をし、レジで支払いをした時に店員が商品をカウンターの上に置くだけで精算が完了したので、バーコードリーダーは無くなったのかと聞くと、「はいICタグに変わりました。」と親切に教えてくれた。もうICタグはここまで普及しているのだと実感した同時に、ユニクロのアクションの速さに驚いた。そこで詳しく調べてみると、昨年の116日の日経電子版ですでに発表されていた。

 柳井正会長兼社長が明らかにしたところによれば、国内外で約2000店を展開するユニクロを含め全3000店でICタグを利用するとのこと。1年以内をメドに導入し、初期投資は数百億円規模。ICタグは無線で自動的に情報を読み取り、数量やサイズ、色といった細かなデータを瞬時に集める。人手の操作が必要なバーコードと比べ作業時間を短縮できる。先行して全商品にICタグを導入した傘下のジーユーでは、国内店舗の約半数にあたる176店(8月末時点)でセルフレジを導入した。精算時間を最短で通常のレジの3分の1まで短縮し、レジの担当者を減らして店内での接客を拡充。ユニクロでもセルフレジを早期に導入する計画だそうだ。

 店内では、いつ来店者が商品を手に取り、その商品が売れたか、棚に戻されたかといった情報も得られる。従来のPOS(販売時点情報管理)よりも高い精度で分析し、人工知能(AI)も駆使して売れ行きや在庫量を把握。素早い増産や欠品の防止につなげる。また、衣料品のネット通販の拡大について、柳井氏は同社もネット販売を強化する一方、「顧客にとって便利な店は生き残る」とする。店員が顧客に接する強みがあり、世界3000カ所の店舗の効率とサービスを一斉に向上させてアマゾンなどの通販に対抗するとのことだ。

 発表が昨年の11月なので、恐らく現在かなりの店舗で稼働しているに違いない。この改革を数百億円かけて、僅か1年間で3000店舗に実施する、決断力、行動力がまさにユニクロの強みだと思う。恐らく柳井さんにとっては当たり前なのだろう。ICタグの普及は今後更に加速すると思われる。そして、我々の物流業界に大きな変革をもたらすのは言うまでもない。人材不足が深刻な今、ICタグのみならず、生産性改善の選択肢はたくさんある。会社としての探求心と判断力、実行力が問われている。

吉澤 比佐志

ハラスメントとは

最近「ハラスメント」という言葉を頻繁に聞くようになった。スポーツ選手に対するコーチのパワーハラスメント(パワハラ)、官僚の女性記者に対するセクシャルハラスメント(セクハラ)など、日々新聞紙面で見かける。ハラスメントとは、行為者本人の意識の有無に関わらず、相手を不快にさせたり、自身の尊厳を傷つけられたと感じたりさせる発言や行動を指すそうで、職場の悩みにおいてもいじめを含むハラスメントが最上位に来るという。ハラスメントの主なものには、パワハラ、セクハラに加えマタニティーハラスメント(マタハラ)があり、3大ハラスメントと言われている。他にはカラオケを強要する「カラオケハラスメント」というのも有るらしい。労働環境の整備の為にも、企業は今後ハラスメントに関する対策をしっかりする必要がある。厚生労働省のハラスメントに関するパンフレットには「ハラスメントを受けたとき」の対策として、「ハラスメントは、受け流しているだけでは状況は改善されません。『やめてください』『私はイヤです』と、あなたの意思を伝えましょう。黙って我慢していると事態をさらに悪化させてしまうことがあります。問題を解決していくことが、同じように悩んでいる他の人を救うことにもつながります」と記載されており、加えて「ハラスメントは個人の問題ではなく会社の問題です。会社の人事労務などの相談担当者や信頼できる上司に相談しましょう」と結んでいる。因みに富山県トラックにも相談窓口が設置してあるので遠慮なく相談して欲しい。経営者として、社員にとって風通しが良く働き易い職場を作る為には、社員がつらいと感じる事をすくい上げ、悪いところを良くしていく責任があるのは言うまでもない。ただ、どこか人任せにして、自分に見えているものだけを信じていると、大切なことを見落としてしまう。社員の声に耳を傾け、コミュニケーションをしっかり取り、ハラスメントの無い職場を作って行きたい。

吉澤比佐志

人手不足の今考えるべきこと

 最新の富山県の有効求人倍率は1.99倍となり、多くの企業は採用で苦労をしている。団塊の世代のリタイヤに加え、今後少子化が加速していく中で、この状況はますます深刻化していくことだろう。こうなることは何年も前からわかっていたことであるが、多くの企業やそこで働く人たちは他人事のように考えていたのかも知れない。そんな中、人手不足の解消方法として人工知能(AI)が注目されている。今後多くの仕事がAIに取って変わられることは間違いないと思う。そうは言っても、AIの導入には多額の費用が必要であり、システムの構築には専門的な知識や人材も必要であるため、短期間で人間をAIに変えていくことは容易ではない。

 では、当面の人材不足をどうやって解決すればいいのだろうか?私は「協力」だと考える。例えば人材不足を抱えている企業で、上司は問題点を正確に把握し、部下に指示しているだろうか?それを部下が理解しその問題の解決のために社員同士が協力をして行動しているだろうか?社内のコミュニケーションは良好だろうか?これほど厳しい採用環境の中では、人手不足の解消は、生産性の向上以外には無い。これまで10人でやっていた仕事をいかに9人、8人と減らしていくかである。AIに頼る前に先ず行うべきことは、社員同士が力を結集し、互いに知恵を絞って生産性の向上を目指すことである。人材が豊富にある時代はもう終わって、人材を大切にし、活かすことを真剣に考える時代になったのである。

 加えて、企業同士の協力の必要性も痛感する。例えば運送業界において、ドライバー不足はもっと深刻であり有効求人倍率は3倍を超えている。そして、ドライバーの大半が50歳以上であることを考えれば、今後車輌の供給が更に不足する事は免れない。弊社では一年を通して、求車の問い合わせが断つことが無くなった。加えて、政府の働き方改革で、運行回数に制限がかかり、車は奪い合いになるだろう。倍の運賃を払うと言われても、コンプライアンスに反する事はできないのが現状である。そんな中でも、全てのトラックが常に荷物を満載して走っているわけではない。現在ある車輌になるべく効率よく品物を積んで走る協力を荷主企業と運送会社はしなければならない。また、ドライバーの拘束時間の短縮のために、荷役作業の見直しも協力して行っていかなければならない。

 かつて世界中のどの国も経験しなかった急激な人口減少と少子高齢化を経験する日本では、企業や立場の違いを超え、お互いの存在を尊重しあえる、成熟した協力体制の構築が不可欠である。その上で物流の在り方を共に模索しなくてはならないと思う。

吉澤 比佐志