社長ブログ”千客万來”

2018.10.19

今年の冬は

10月に入り、夏の猛暑の記憶が不確かになるほど涼しくなってきた。そんな中、運送業界を取り巻く環境は例年になく先行きの予測が難しくなっている。今年は7月に発生した西日本豪雨の影響でJRが不通になり、コンテナ輸送が寸断され、トラックによる輸送に頼らざるを得なくなった為、トラックの供給がタイトになった。弊社でもお客様の要請で九州方面の輸送に対応した為、車のやり繰りに影響が出た。しかし、これは鉄道の復旧を待てば、解消されると考えていた。しかし、輸送網が正常化された今、車の需要は一向に解消される気配が無い。通常は12月に入ってから急激に増える引き合いが今年は既に始まっており、連日新規の企業からの求車の問い合わせが続いている。取引先の荷主企業では、毎日10台以上の車が足らず、対応に困っていると聞く。大幅な運賃値上げを実行し、サーチャージを導入した企業が、である。これから一体どんな年末を迎えるのか、全く予断を許さない状況と言える。ただ、物流業者として言えるのは、車の供給力は今後増える要素が全くないという事だ。その根拠は、ドライバーは高齢化しており、若手の求職が極端に減っている事。働き方改革で、残業時間が制限され、運行回数を減らさなくてはいけない事などが挙げられる。加えて上昇が続く軽油価格、ドライバーの労働時間短縮のための有料道路の使用などにより、利益が圧迫されていること、ドライバー不足による業務拡大が容易でない事で、経営者は増車に対して消極的になっている。それでは今何ができるのか？それは、荷主と運送業者が、限られた車を如何に有効に運用するか共に考えるという事である。現状で輸送業者は荷主の要求通りの車種・納期を実現する事は難しい。また、車を供給できても、受注をギリギリまで延ばし、ドライバーを長時間拘束するような仕事は、働き方改革によって運送業者は対応できなくなる。受注・生産・出荷を平準化することにより、輸送量を平準化する事を荷主と輸送業者が真剣に話し合う事が避けられない。ここに来て、荷主サイドからもかなり理解が得られるようになってきている。12月になって一層の混乱が予想される今、即実行すべき課題である。 吉澤　比佐志

2018.08.16

ユニクロのICタグ導入に思う

先日ユニクロで買い物をし、レジで支払いをした時に店員が商品をカウンターの上に置くだけで精算が完了したので、バーコードリーダーは無くなったのかと聞くと、「はいＩＣタグに変わりました。」と親切に教えてくれた。もうＩＣタグはここまで普及しているのだと実感した同時に、ユニクロのアクションの速さに驚いた。そこで詳しく調べてみると、昨年の11月6日の日経電子版ですでに発表されていた。 柳井正会長兼社長が明らかにしたところによれば、国内外で約2000店を展開するユニクロを含め全3000店でＩＣタグを利用するとのこと。１年以内をメドに導入し、初期投資は数百億円規模。ＩＣタグは無線で自動的に情報を読み取り、数量やサイズ、色といった細かなデータを瞬時に集める。人手の操作が必要なバーコードと比べ作業時間を短縮できる。先行して全商品にＩＣタグを導入した傘下のジーユーでは、国内店舗の約半数にあたる176店（８月末時点）でセルフレジを導入した。精算時間を最短で通常のレジの３分の１まで短縮し、レジの担当者を減らして店内での接客を拡充。ユニクロでもセルフレジを早期に導入する計画だそうだ。 店内では、いつ来店者が商品を手に取り、その商品が売れたか、棚に戻されたかといった情報も得られる。従来のＰＯＳ（販売時点情報管理）よりも高い精度で分析し、人工知能（ＡＩ）も駆使して売れ行きや在庫量を把握。素早い増産や欠品の防止につなげる。また、衣料品のネット通販の拡大について、柳井氏は同社もネット販売を強化する一方、「顧客にとって便利な店は生き残る」とする。店員が顧客に接する強みがあり、世界3000カ所の店舗の効率とサービスを一斉に向上させてアマゾンなどの通販に対抗するとのことだ。 発表が昨年の11月なので、恐らく現在かなりの店舗で稼働しているに違いない。この改革を数百億円かけて、僅か1年間で3000店舗に実施する、決断力、行動力がまさにユニクロの強みだと思う。恐らく柳井さんにとっては当たり前なのだろう。ＩＣタグの普及は今後更に加速すると思われる。そして、我々の物流業界に大きな変革をもたらすのは言うまでもない。人材不足が深刻な今、ＩＣタグのみならず、生産性改善の選択肢はたくさんある。会社としての探求心と判断力、実行力が問われている。   吉澤　比佐志

2018.06.21

ハラスメントとは

最近「ハラスメント」という言葉を頻繁に聞くようになった。スポーツ選手に対するコーチのパワーハラスメント（パワハラ）、官僚の女性記者に対するセクシャルハラスメント（セクハラ）など、日々新聞紙面で見かける。ハラスメントとは、行為者本人の意識の有無に関わらず、相手を不快にさせたり、自身の尊厳を傷つけられたと感じたりさせる発言や行動を指すそうで、職場の悩みにおいてもいじめを含むハラスメントが最上位に来るという。ハラスメントの主なものには、パワハラ、セクハラに加えマタニティーハラスメント（マタハラ）があり、３大ハラスメントと言われている。他にはカラオケを強要する「カラオケハラスメント」というのも有るらしい。労働環境の整備の為にも、企業は今後ハラスメントに関する対策をしっかりする必要がある。厚生労働省のハラスメントに関するパンフレットには「ハラスメントを受けたとき」の対策として、「ハラスメントは、受け流しているだけでは状況は改善されません。『やめてください』『私はイヤです』と、あなたの意思を伝えましょう。黙って我慢していると事態をさらに悪化させてしまうことがあります。問題を解決していくことが、同じように悩んでいる他の人を救うことにもつながります」と記載されており、加えて「ハラスメントは個人の問題ではなく会社の問題です。会社の人事労務などの相談担当者や信頼できる上司に相談しましょう」と結んでいる。因みに富山県トラックにも相談窓口が設置してあるので遠慮なく相談して欲しい。経営者として、社員にとって風通しが良く働き易い職場を作る為には、社員がつらいと感じる事をすくい上げ、悪いところを良くしていく責任があるのは言うまでもない。ただ、どこか人任せにして、自分に見えているものだけを信じていると、大切なことを見落としてしまう。社員の声に耳を傾け、コミュニケーションをしっかり取り、ハラスメントの無い職場を作って行きたい。   吉澤比佐志

2018.04.25

人手不足の今考えるべきこと

最新の富山県の有効求人倍率は１．９９倍となり、多くの企業は採用で苦労をしている。団塊の世代のリタイヤに加え、今後少子化が加速していく中で、この状況はますます深刻化していくことだろう。こうなることは何年も前からわかっていたことであるが、多くの企業やそこで働く人たちは他人事のように考えていたのかも知れない。そんな中、人手不足の解消方法として人工知能(AI)が注目されている。今後多くの仕事がAIに取って変わられることは間違いないと思う。そうは言っても、AIの導入には多額の費用が必要であり、システムの構築には専門的な知識や人材も必要であるため、短期間で人間をAIに変えていくことは容易ではない。 では、当面の人材不足をどうやって解決すればいいのだろうか？私は「協力」だと考える。例えば人材不足を抱えている企業で、上司は問題点を正確に把握し、部下に指示しているだろうか？それを部下が理解しその問題の解決のために社員同士が協力をして行動しているだろうか？社内のコミュニケーションは良好だろうか？これほど厳しい採用環境の中では、人手不足の解消は、生産性の向上以外には無い。これまで１０人でやっていた仕事をいかに９人、８人と減らしていくかである。AIに頼る前に先ず行うべきことは、社員同士が力を結集し、互いに知恵を絞って生産性の向上を目指すことである。人材が豊富にある時代はもう終わって、人材を大切にし、活かすことを真剣に考える時代になったのである。 加えて、企業同士の協力の必要性も痛感する。例えば運送業界において、ドライバー不足はもっと深刻であり有効求人倍率は３倍を超えている。そして、ドライバーの大半が５０歳以上であることを考えれば、今後車輌の供給が更に不足する事は免れない。弊社では一年を通して、求車の問い合わせが断つことが無くなった。加えて、政府の働き方改革で、運行回数に制限がかかり、車は奪い合いになるだろう。倍の運賃を払うと言われても、コンプライアンスに反する事はできないのが現状である。そんな中でも、全てのトラックが常に荷物を満載して走っているわけではない。現在ある車輌になるべく効率よく品物を積んで走る協力を荷主企業と運送会社はしなければならない。また、ドライバーの拘束時間の短縮のために、荷役作業の見直しも協力して行っていかなければならない。 かつて世界中のどの国も経験しなかった急激な人口減少と少子高齢化を経験する日本では、企業や立場の違いを超え、お互いの存在を尊重しあえる、成熟した協力体制の構築が不可欠である。その上で物流の在り方を共に模索しなくてはならないと思う。   吉澤　比佐志

2017.12.15

運賃・料金の収受ルールの変更について

平成２９年１１月４日より、標準貨物自動車運送約款の一部改正が実施された。これにより、今まで「運賃」として支払われた対価は運送に係るものだけであり、今後は運送以外に行っている「付帯業務」「積込み・荷卸し」「荷待ち時間」には料金を設定し、荷主は運送業者に支払う事が必要となった。この料金に関して、運送業者は約款に設定し、営業所に掲示しなければならない。本来の運賃契約は「車上渡し　車上卸し」が原則で、ドライバーは積込み荷卸しの作業は行わない事になっている。しかし、規制緩和による車輌の供給過剰により、「何でもやるから荷物を下さい」と営業した結果、ドライバーが、検品、積込み、荷卸しなどの付帯業務を無料で当たり前に行う事になった。加えて、積込み、荷卸しに係る荷待ちが長時間発生し、運転手は休息する時間もなく残業時間が過労死レベルになっており、政府の「働き方改革」によりメスが入る事になったものと推測される。 前述した通り、このような状況になった一因は運送業者にもある。しかし現在、ドライバーは慢性的に不足しており解消の糸口は全く見えない。平成26年度総務省「労働力調査」によるとトラックドライバーは約83万人である。このうち、55歳以上の就業者数は約35%、25歳未満の就業者数は約8%であり、ドライバーの減少を食い止めるためには、労働条件や待遇改善は待ったなしと言える。この状況を荷主の方々に理解し協力していただくため、我々はお願いを続けている。幸いほとんどが理解して下さるが、今までの仕組みを一挙に変える事は容易ではなく、今後は荷主企業と運送業者が話し合い、改善に努めなければならない。 昨今労働力不足の目玉としてモーダルシフトやＡＩが議論されているが、それらが短期間に成果を上げる事はないだろう。輸送方法や納期など、今の常識が未来の常識ではない事を痛感して、物流の仕組み自体の再構築を喫緊の課題と捉え、対策を行っていかなければならないと思う。   吉澤比佐志

2017.10.20

井村雅代さんの講演会を聞いて

先日ある会合で、シンクロナイズドスイミングの日本代表コーチの井村雅代さんの講演を聞く機会に恵まれた。正直言って、リオオリンピックで日本が久しぶりにメダルを獲得した時は、この人が戻ってきたから当然と思っていた。しかし、短期間でそこまでになる為に彼女は想像を超える厳しい指導をし、同時にメダル獲得につながる色々な仕掛けをしている事が分かって、大変有意義だった。 井村さんが日本代表のコーチに戻って来た時の日本の世界ランクは６位で、オリンピックに出場できるチームが８つだった。メダル常連国の日本がそこまで落ちてはいたが、自分が指導すれば何とかなると最初は思ったそうだ。しかし、現実は全く違っていた。先ず選手たちは、「みんな一緒」の練習をしていた。プールは技術を競い合う場所なのに、それを忘れている。「絆」と言いながら、実は誰かがやってくれるだろうという意識が蔓延していた。そこで、個人の力があってこその「絆」でありチームであることを伝え、問題が有れば徹底的に追い詰め、「自分を褒めたい」などという甘えを排除した。頑張りは他人が評価するものだという事を教えたそうだ。そして、成長の為に大きな目標をかかげ、日々の努力を重んじたそうだ。大きな目標でも１ｍｍずつの頑張りが必要である事を説いた。 そして、井村さんは外見的に見劣りする日本選手を本番で輝かせるために、技術以外の面にも大いにこだわった。強豪国の選手はほとんどが１７０ｃｍ以上の身長があり、手足が長く立っているだけで美しい。一方日本選手は１７７ｃｍが一人いるが、１６０ｃｍそこそこが二人いる。そこで、曲に徹底的にこだわった。シンクロは普通早いテンポの曲が多いが、それでは手足の美しさが際立つため、スローテンポの曲を採用し、最後の１分は心臓の鼓動を感じるテンポで盛り上げた。そして、掛け声は選手たちの声を入れ録音した。この勢いに乗って、審査員が思わず高評価をするよう仕組んだのだそうだ。また、水着も日本の技術を集結し、「防透け（ぼうすけ）」という白でも透けない美しい水着を採用した。 ご存知の通り、日本チームは銅メダルを獲得した。井村さんの好きな言葉は「練習は嘘をつかない」「練習は試合のように試合は練習のように」「自分の可能性を信じよ」「限界は自分が決めている」との事。選手達は練習のように試合をした。過呼吸にまで追い込んで限界までやらせたことの責任は、メダルを取らせることにより果たしたと思うと語った。最後に「３流の人は道に流され、２流の人は道を選び、１流の人は道を作る。」 という言葉で締めくくった。彼女の生き様が詰まった凄い講演だった。   吉澤比佐志

2017.08.18

富山県民は閉鎖的か？

去る７月５日、富山市の機械製作メーカー「不二越（ふじこし）」の本間会長が、中間決算発表の記者会見の場で、今後はロボット事業に力を入れ、全国や世界から広く人材を採用したいとした上で、「富山で生まれて地方の大学に行った人でも極力採らない」「（同県出身者は）閉鎖された考え方が非常に強い」との趣旨の発言をして、県内で物議を醸すこととなってしまった。富山県民としてみれば、かなりカチンとくる発言であると思う。 不二越と言えば、従業員の８割が富山県出身者であり、創業から９０年近くもその人たちが支え続けてきた企業であることに、何ら異論はないところだろう。それを承知でこの発言に至った裏には、いろいろな事情が有ったものと思われる。確かに、私が学生・社会人を経験した東京は、開放的で多種多様な人材が存在し、個性的で柔軟な考え方を持った人が多かった。富山に戻って生活してみると、考え方は保守的であり、多様な価値観を受け入れるのは苦手であるようにも思える。富山を愛する私がそう思うのだから、東京出身の会長はきっと苦労されたのだと思う。無意識ではあるが、県外出身者に対して、たとえ長く富山に住んでいても、「旅の人」等と表現する事を、呼ばれた本人たちは言いようのない違和感を持ち、「閉鎖的」と感じているかもしれない。 ただ、これは富山だけではなく、地方に行けばそれぞれの土地で考え方や価値観は違い、受け入れにくいものがあると思う。しかし、違うから悪いという事にはならないし、その土地で生活するためには否定するのではなく、受け入れる事から始まると思う。 今回このような場で、富山県民が不快に思うような発言が有ったことは、とても残念だと思う。「こうすれば、もっと富山はもっと良くなる」という事を県外出身者の目で語ってもらえれば、きっとお互いの為になったと思う。こんな形で富山県と本間会長の関係が終わるのはとても残念だ。一方、富山の人たちには、この発言を感情的に非難するのではなく、真摯に受け止める懐の深さを期待したい。そして、決して富山県民は閉鎖的でない事を証明してもらいたい。   吉澤　比佐志

2017.07.06

親孝行

新卒採用の面接をしている時に、県外からＵターンを考えている学生に、何故富山に戻りたいのかと聞くと、「富山に戻って親を安心させたい」とか「親孝行をしたい」という答えが返ってくる事が有る。これが果たして本音なのか、それとも面接のための模範解答なのか、正直のところ分からない。確かに答えとしては想定内なのだが、彼らの親はだいたい５０才台前後の、元気バリバリな人達ではないかと思う。彼らが考える親孝行とは、具体的に何を指すのだろうか？親と一緒に住むことで、親が安心するのだろうか？一緒に旅行に行ったり、食事に行ったりすることが親を喜ばせることになるのだろうか？確かに、それを親孝行と感じる親がいることも事実だと思う。親の喜ぶことをして、親の期待に応える事が、親孝行と感じている子供もいるだろう。 親子の関係は家族によって違いが有ると思う。しかしそれは年齢とともに成熟しお互いが子離れ、親離れをして行くものだろう。子供は自分の将来に関しては、親の価値観に影響されることなく、自分の道を切り開いて行くべきだし、親は自立した子供を見守り、自分自身の人生を生きていかなければならない。子供が自立しても２０年近くは自分個人の人生がある。孫の成長や昔話ばかりが楽しみになっては寂しいというものだ。親孝行で与えられることを期待せずに、自分の人生を謳歌してほしい。いずれ、嫌でも年老い子供の世話になる時が来る。親孝行はそれからでも遅くない。 富山の企業にとって、Ｕターンをしてくる学生は宝物である。親元を離れて生活したことは、得難い経験だ。だからその経験を活かし、自分のやりたいことを見つけて欲しい。 富山には頑張っている企業もたくさんある。是非後悔しない会社選びをして欲しいと思う。   吉澤　比佐志

2017.04.20

春を迎えて

平成２９年の新年度が始まった。北陸の長い冬は終わり、桜の花も満開となった。 この４月より、富山県トラックは３ヶ年経営計画という、中期計画をスタートさせた。富山県トラックが更なる成長を実現し、お客様から必要とされる企業となる為の計画である。この策定にあたっては、昨年の９月にタスクフォースチームという実行部隊が結成され、担当した。このチームのメンバーは３０才台の管理職を中心に各部署から抜擢され、彼らの任務は平成２９年３月までに経営計画を作り上げ、ステアリングコミッティ（運営委員会）と呼ばれる経営陣にその内容の是非を問うというものである。 タスクフォースチームは経営には不慣れなため、この半年間にわたり経験豊富な指導者の教えを仰ぎながら、数多くの会議を重ね、様々な分析を行い、現状を把握し、問題点と解決策を検討して、約束の３月に答申案を完成した。そして、ステアリングコミッティの慎重なる精査の末お墨付きを取り、３ヶ年経営計画は４月より予定通り実行の運びとなった。我々経営陣は、６か月間ほとんど口出しをせず見守るだけではあったが、このわずかな期間にも、軽油の価格はリッター当たり１０円以上の値上がりをし、採用環境も悪化の一途をたどり、タスクフォースチームの苦労は容易に想像できた。しかし、やると決まったからには何としてもやり遂げなくてはならない。３ヶ年計画の骨子である、①県トラのあるべき姿（目標）を明確に、②一丸となってやる、③成長し続ける、を肝に銘じ日々精進したい。また、期を同じくしてドライバーの小集団活動も始まった。富山６チーム、石川３チームが結成され、目標設定を行い品質向上に努めている。もともと県トラのドライバーはお客様からの評価が高いのだが、それに甘んじることなく活発に意見を出し合っている姿は、本当に頼もしい。３ヶ年経営計画をドライバーもしっかり支えている事を実感した。 富山県トラックはいま、一人一人の社員が、自ら考え、行動することで、未来を切り拓いていこうとしている。お客様に愛され必要とされる企業になるために。   吉澤　比佐志

2017.02.17

トランプ大統領に関する報道を見て

２０１７年１月２０日共和党のドナルド・トランプ氏がアメリカの大統領に就任した。選挙戦の時には民主党のヒラリークリントン氏が有利とされていたが、大番狂わせでトランプ氏が当選したかのような報道がされ、テレビではヒラリー氏有利を予測していた人々が苦しい言い訳に躍起になっていた。しかし、得票を見るとまさに接戦であり、トランプ大統領が選挙によって選ばれた大統領である事は紛れもない事実である。米国民はトランプ大統領に自分たちの国を託したいと感じたから投票したのである。そしてそのトランプ氏当選を予見できなかった人たちは分析不足・勉強不足であり、海外の報道を鵜呑みにしていたのであろう。見る側から言えば、こういう人の意見を鵜呑みにしてはいけない。しかし、その見識不足のコメンテーターが一転、同じ口でトランプ氏の政権運営を予測しているのには、呆れてしまった。また同じ間違いを犯そうというのだろうか？視聴者の多くはそれを事実として認知して自分の考えを形成していくのだから、その責任は大きい。裏返せば、新聞やテレビで語られることを自分なりに受け止め、その是非を考える癖をつけなくてはならないということである。自分はトランプ氏の支持者ではないが、選挙期間中のネガティブな報道で、考えに偏りが生じたことは否めない。氾濫する情報の中から正しいものを拾い出すのは難しいが、感情的にならず冷静に判断していきたいと思う。 さて、去年は英国のＥＵ離脱やトランプ大統領の誕生など、世間の予測を裏切る事が起こった。これを自国第一主義や保護主義等という言葉でひとくくりにしていいのだろうか。この流れの根底には、政治家や行政が自分たちの利害を優先し、国民の事を考えて行動していないのではないかという選挙民の思いがあるように思う。富山市議会や小池劇場と言われている東京都議会の混乱を見ていると、トランプ現象がダブって見えてくる。奇しくも「都民ファースト」と「アメリカファースト」、そこで生きている人たちの暮らしが本当に尊重されているのか？自分達ばかりが損な役回りをさせられているのではないか？そんな声が聞こえてくる。今年行われる富山市議会議員選挙と東京都議会議員選挙で選挙民はどのような判断をしていくのであろうか、大変興味深い。   吉澤比佐志